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これからの“まちづくり”を考える上で押さえて
おくべき「まちづくり3法」の概要
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 1998年5月に大規模小売店舗法(大店法)の廃止が決まり、それに変わる大規模小売店舗立地法(大店立地法)が成立しました。そして、同時に成立した改正都市計画法と中心市街地活性化法を合わせて「まちづくり3法」と呼ばれています。

 その後、2006年5月に都市計画法と中心市市街地活性化法の改正が行われました。

 関連コラム「見直し議論が高まっているまちづくり3法について考察する」も併せてお読み下さいませ。

●中心市街地活性化法 (1998年7月施行、2006年5月に改正
(2006年5月における改正点)
 改正中心市街地活性化法では、都市機能の集約と中心市街地の再生に意欲的な自治体を支援することにしています。この改正の狙いは、大型店舗の郊外出店を規制して、市街地における中心商店街の衰退を食い止めることです。
 主な改正点:「改正前:TMOが活性化計画を策定 → 改正後:地元商工会議所(商工会)、商業者、都市整備の公的機関、地権者などで組織する中心市街地活性化協議会の意見を反映しながら市町村が策定」「改正前:主に商業振興が支援対象 → 改正後:商業振興のほか住宅、医療機関、駐車場などの整備も支援」など

(1998年7月施行時点の説明文)
 市町村によるまちづくりを支援し、地域の商業を振興する目的で1998年7月に施行されました。中心市街地の多くが地盤沈下をきたしており、これを改善し、あわせて商業の活性化を図ろうというものです。通産省、建設省、自治省、郵政省など13省庁が関わっており、約150の補助事業の窓口が一つに集約されています。
 仕組み的には、商工会議所や商工会などを交えた第三セクター方式で設立される「タウンマネジメント機関(まちづくり機関/TMO)」が、事業計画を立案して適用申請を行います。そして、国の認可が下りると、土地区画整理、市街地再開発、大型商業施設の建設・運営、駐車場の整備、空き店舗の活用などの活性化の各事業に対し、各省庁が補助金を集中的に投じるというものです。

●改正都市計画法 (1998年11月施行、2006年5月に改正
(2006年5月における改正点)
 改正都市計画法では、床面積1万平方メートル超の大規模集客施設の郊外への出店を大幅に規制し、「第2種住居」「準住居」「工業地域」には原則として出店ができなくなりました。(※3大都市圏においては、若干の規制の違いがあります)
 方向性としては「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」です。「まちのコンパクト化」と「中心市街地のにぎわい回復」を狙っています。

(1998年11月施行時点の説明文)
 従来の都市計画法に、市町村が地域の実情に即して独自の判断で、土地の用途規制を行える地域が追加されるというものです。従来の12種類の用途地域に上塗りする形で「特別用途地域」を定め、その特別用途地域でのゾーニングが可能となります。
ただし、市街化調整区域などは対象外なので、実際に規制可能なのは国土の5%程度にとどまるものと見られます。
 ゾーニングを市町村にゆだねた特別用途地域には、商業地に大型店の立地を規制する「中小小売店舗地区」、住宅地に大型施設の立地を制限する「特別住居地区」、準工業地域に大型施設の立地を制限する「住工共生地区」、沿道沿いに中小小売店を集中的に配置する「沿道業務機能地区」があります。

●大規模小売店舗立地法(大店立地法) (2000年6月施行)
 大店立地法は、これまでの大店法の廃止に伴って新たに制定されるものです。これまでの大店法が、開店日、店舗面積、閉店時間、休業日数などの営業規制を行うものだったのに対し、大店立地法は、周辺の交通、騒音、廃棄物処理、駐車・駐輪などの社会環境的な視点で規制していこうというものです。
 新法の対象となる大型店は、店舗面積が1,000平方メートル以上のものです。

(記載日:1998年9月30日、追加修正:2007年2月13日)

MAIL:tsunagu@tcp-ip.or.jp

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