人材派遣の適用職種27に拡大

 1986年に「労働者派遣法」の制定によりスタートして、10年余が経過し、すっかり定着した感のある「人材派遣」。1996年末に労働者派遣法等の一部が改正され、労働者派遣事業の適用対象職種が11種類追加され、ますますその役割は大きくなりそうです。

新たに11職種が適用職種に追加

 人材派遣会社が派遣スタッフを各企業に派遣出来る職種は16種類に限られていました。(下表参照) しかし、規制緩和の流れを受けて、派遣事業の自由化を求める声が高まり、労働大臣の諮問機関である「中央職業安定審議会」が新たに下表にある11職種を追加するよう答申したのを受けて、政令が改正されました。4月には、やはり20職種しか認められなかった、民間の有料職業紹介業が原則自由化(許可する職種だけを定めてきたが、不適切な職種以外が扱えるようにする)される予定で、「職」をとりまく環境は今後大きく変わっていくことが予想されます。

人材派遣の基礎知識

■人材派遣とは何か?

 人材派遣とは自社の人材を他社に派遣して、勤務させる業務形態をいいます。例えばA社という派遣会社の社員は、派遣元であるA社から派遣先のB社に派遣され、B社の業務を行います。雇用者である会社(A社)と実際に勤務する会社(B社)が異なる点が、この業務の特徴です。

■「一般派遣」と「特定派遣」の違い

 人材派遣業には、一般派遣と特定派遣という2つの形態があります。一般派遣は登録制臨時雇用型と呼ばれるもので、労働者を派遣元に登録し、派遣先が決まった時点で雇用契約を結びます。この時はじめて雇用関係が発生し、賃金が支払われます。一方、特定派遣は別名を常用派遣型(1年以上の雇用期間が必要)といい、派遣元には主に正社員として雇用されます。たとえ派遣されていない場合でも、派遣元との間には常に雇用関係が保たれます。

(掲載:1997年4月27日 朝日新聞/広告欄より)

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